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日本型移民政策と介護福祉士受け入れ

2008.06.24 (Tue)

 日本の自由民主党 外国人人材交流推進議員連盟は、「人材開国!」というショッキングなタイトルで日本型移民政策の提言を2008年6月12日に行っている。
 長らく移民の送り出し国の経験は積んだ日本であるが、外国人移民を受け入れることには腰がひけていた。それは在日コーリアンのような植民地政策の結果を上手に処理できなかった戦後日本の弱点かもしれない。
 ともあれ、今の日本は人口の少子高齢化という趨勢の中で、移民の受け入れを決断せざるを得ない時期を迎えたようである。提言は日本人口の10%を移民が占める移民国家を目指すとしている。そしてその移民は育成型移民政策で受け入れるとしている。
 現在インドネシアからEPAがらみでやってくる看護師・介護福祉士に関する件では、2025年までに30万人を受け入れる構想を提起している。そしてこの人材を看護専門学校や介護福祉士養成学校を活用して育成するとしている。さらに入管法の改正を図って、「医療」の在留資格を「医療・社会福祉」に改正し、実際には「定住者」の在留資格を付与できるようにすべきだとしている。またこの人材育成のために政府と関係団体で「社会福祉外国人材育成基金」を創設するとしている。またただちに取り組むべき事項として、インドネシアおよびフィリピンとのEPAに基づく看護・介護分野の人材については、条件を大幅に緩和して、国家試験が不合格であった者が引き続き日本で働けるようにする制度を検討すべきだとしている。
 これまで、各省庁がばらばらで対応してきた外国人労働者対策が、ようやく移民政策として統合される気運が生まれたことは評価すべきだろう。しかし、文化的背景の異なる人々にかかわる問題だけに、単なる数量的な論議にとどめることはできない。そもそもこうした事態において活躍すべきブリッジ人材の育成確保にこそ当面力を注ぐべきだろう。(2008.6.21)
23:56  |  理事  |  Trackback(0)  |  Comment(1)

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