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認知症の将来予測

2008.07.13 (Sun)

 新聞報道では、2035年の認知症将来予測で、東京都が最も多くなり、伸び率では埼玉県が一番高いということであった。その記事の根拠になった平成19年度厚生労働科学研究費補助金(こころの健康科学研究事業)「精神科救急医療、特に身体疾患や認知症疾患合併症例の対応に関する研究」の分担研究報告書を読んでみた。
 認知症についての調査は、病院への来院者について調べるのか、施設・病院等入所・入院者について調べるのか、それとも在宅の高齢者について調べるのかで、結果が異なると考えられる。よく知られている大塚俊男氏の研究は、1990年代の在宅認知症有病率に関する11の調査報告を概観して、1980年代の有病率とほぼ変わらないと確認しているので、今回の研究でもその成果を踏襲している。違いは、都道府県別に将来を予測して積み上げたということだろう。その結果、大塚が2001年に予測したよりも遙かに高い推計値が出されたのである。2035年に認知症高齢者は約445万人になると推計されているのである。
 われわれが手がけているのは、介護保険に基づく要介護認定の調査データに基づく将来推計であるが、3都市のデータに基づく予測によると、2025年において、低い方の予測でも約493万人になる計算である。中でも自立度が低いⅢ以上は192万人という計算結果がある。この研究は持続中である。
 いずれにしても、将来の認知症高齢者の将来推計値は大きな課題を提起しているといえる。認知症の治療方法の開発、認知症高齢者の介護方法の開発、認知症高齢者が生活するまちづくりなど、病院対応だけでない対策を考えなければならないことだけは明らかである。(2008.7.13)
17:22  |  理事  |  Trackback(0)  |  Comment(0)

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