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高齢化に対する長期的展望の必要性

2009.04.08 (Wed)

 最近の経済環境は深刻である。この苦境から脱するための方策が今後次々と登場するだろうが、それは短期的な方策と長期的な方策を考えたうえで取り組まなければならないだろう。

 長期的展望に関わり、2001年に世界戦略研究所が行った調査からの提言を、今もう一度思い返すことが必要である。これには元首相の橋本龍太郎やアメリカの元副大統領モンデールなどが関与していた。

「委員会は、世界の高齢化がもたらす変化は甚大で、これまでに例を見ないものであるとの認識でほぼ一致した。

 この変化は、経済成長率や近年の歴史的な生活水準の上昇を維持する上でも、また、現行の高齢者給付を国家が維持する上でも、重要な課題を提起している。

 委員会は、最も直接的影響を受ける国家が、高齢化社会への移行に上手く対処する政策を迅速にとれば、悲観するには及ばないとしている。しかし、改革の先延ばしは、将来、より大きな犠牲をもたらすことになるとも認識している。

 従属人口比率の増加により、先進国においては、賦課方式による高齢者保障を注意深く検証する必要が生じるだろうと予測。

 現在の税率では社会保障制度が維持できなくなり、この10年間で重大な改革が必要になる場合も考えられる。

 但し、時宜にかなった対策がとられれば、賦課方式年金が直面する課題が深刻にはならない場合もあるとした。

 委員会は、高齢化社会への移行に上手く対処し、かつ持続可能な老齢年金および医療制度を確保するためには、社会保障、私的年金、労働法、金融サービス、家族政策、移民政策、市民社会および外交政策についての、多面的政策改革プログラムを各国が実施しなければならないと提言。

 国家が高齢化社会への移行に備える方法は数多くあるが、どのような改革でも単独では十分ではなく、主要国における各国間および世界経済との相互依存の高まりは、各国の利害が国境を越えるものであることを示している。

 退職政策は人口動態や文化といったその国独自の環境を反映しなければならないが、委員会は各国が国際的な協議やモニタリングの枠組みを構築し、最善の施策を共有することを提言した。2001年8月29日」

 こうした認識をしていたのにも関わらず、未だに社会保障制度の改革は遅々として進まず、税の直間比率の改革や、大きな比率を占めるようになった高齢者の生き方を提起することもなしにすぎてきた政治の停滞は手痛い。政党、政治家は当面の政策論議だけでなく、長期的展望を国民に提示すべきだろう。
15:30  |  理事  |  Trackback(0)  |  Comment(0)

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